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一般事業主行動計画

一般事業主行動計画 次世代育成支援対策推進法第12条第1項の規定に基づき、当社は次のとおり計画し推進します。

  1. 計画期間:2018年9月1日〜2023年8月31日(5年間)
  2. 行動計画策定方針の事項
    (ア)雇用環境の整備に関する事項
  3. @子の看護休暇・介護休暇の有給化を導入し、取得できるよう環境を整える。
    〈実施期間〉2018年9月〜
    〈対策〉・育児・介護休業等に関する規則の見直し。
         ・育児・介護休業等の制度を全従業員に対して周知を図る。
    A育児休業等を取得し、又は子育てを行う女性労働者が就業を継続し、活躍できるように
      育児休業中の代替え要員の確保や業務内容・体制の見直しを行う。
    〈実施期間〉2018年9月〜
    〈対策〉・育児・介護休業等に関する規則の見直し。
         ・育児・介護休業等の制度を全従業員に対して周知を図る。
    B育児・介護休業法に基づく育児休業等、雇用保険法に基づく育児休業給付金、労働基準
      法に基づく産前産後休業等の諸制度の周知を行う。
    〈実施期間〉2019年1月〜
    〈対策〉・育児・介護休業等に関する規則の見直し。
         ・育児・介護休業等の制度を全従業員に対して周知を図る。

    (イ)働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備
    @年次有給休暇の取得の促進のための措置の実施
    〈実施期間〉2019年10月〜
    〈対策〉・計画的な取得に向けて一斉有給休暇の計画を策定する。
         ・全従業員に対して一斉有給休暇日の周知をする。

    (ウ)(ア)以外の次世代育成支援対策に関する事項
    @若年者に対するインターンシップ等の就業体験機会を提供する。
    〈実施期間〉2018年10月〜
    〈対策〉・インターンシップの受け入れを開始する。



2018年8月31日